不動産投資と税金
2017.06.26

新聞日本国内で、不動産投資をしてお金を稼ぐ以上、忘れてはならない国民としての義務が存在します。それが納税。稼げば稼ぐほど、沢山のお金を納税しないといけない憎き税金ですが…。ルールである以上、従っていくしかありません。そこで、ここでは改めて不動産投資と税金の関係性について触れていきます。「知らなかった」では済まされない世界であり、不動産投資で利益を上げようとするのであれば、必ず知っておかなければなりません。
【当然納税しないといけない不動産投資】結論から言えば、不動産投資で得た利益に対して、当然、納税をしなければいけません。立派な所得になるため、逃れようがありません。具体的には所得税・住民税に乗ってくるとイメージしてもらえれば結構です。例えば、不動産収入で得た利益が、他給与と合算して年収が3,000万円を超えれば、約50%もの所得税・住民税が徴収されてしまいます。(かなり端折った説明となっているため、詳しく知りたい方は自身で調べて見て下さい)結局のところ「不動産収入の税金」というよりも、年収がアップするため、それに比例して税金が高くなり納税をしなければならないという状況です。
【ただ節税ができるケースもあるため勉強を!】「そんなに税金を払いたくないから不動産投資はやめた」と考えてしまった人がいらっしゃるかもしれません。確かに、ガッツリと税金として稼いだお金を持っていかれてしまうのであれば、このように考えてしまうことは、致し方がないこと。しかし、そんな人に声を大にして伝えたいことがあります。「節税することで意外と税金を押さえることができる」ということ。日本の納税システムには、色々な「控除」というものがあります。ここでのテーマとなっている不動産投資への控除も用意されており、かなりの納税額を押さえることができるわけです。
ただし、勘違いをしてはいけないことがあります。「不動産投資で節税ができる」というわけではないことです。色々なインターネットサイトで「不動産投資で節税ができる!」という声を聴きますが…。支払う税金は単純に収入が増えることになるため、支払う税金が多くなることは絶対です。しかも、不動産投資に失敗してしまえば、納税額がより多くなってしまうだけになってしまう可能性も。あくまでも、ここでいう節税は…「不動産投資をしたことで500万円の税金を支払うことになってしまったが…その額を400万円まで下げる節税方法がありますよ」ということです。ついつい勘違いしてしまう部分のためしっかりと理解をして不動産投資をしていきましょう。

▲ ページトップへ